【徹底解説】ビジネスで使う法人向けインターネット回線の比較ポイント 

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インターネットを利用すれば、会社組織に属さなくても世界を相手にビジネスができるようになります。このため、光回線などの固定回線を導入して、一人でビジネスを始めようという人も増えています。

ここでは、小規模ビジネスでインターネット回線を導入する場合に気をつけなければならないポイントについて解説します。

法人向け回線と個人向け回線との違いって?

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光回線を提供する業者は、ほとんどの場合個人契約プランだけでなく小規模ビジネス用のプランも用意しています。

ビジネスの場合インターネット接続だけではなく、複数の電話回線やFAXサービスなど、各種の通信インフラ整備が必要ですが、通信速度の速い光回線を利用すると、これらをすべて統合し、割安な環境を提供することができるためです。

例えば電話の場合、独立した電話回線からひかり電話に切り替えれば基本料金が割安になりますし、自宅でビジネスを行っている場合、ビジネス用の番号追加も容易になります。

小規模ビジネスでも利用できる法人向けサービスでは、「固定IPアドレス」というのも使えます。

IPアドレスは、インターネットの世界で、受信・発信の相手を特定するための番号です。電話網における電話番号の役割を果たします。

ただし、IPアドレスは数に限りがあるため、一般的には個人ユーザーは、インターネットに接続した時だけプロバイダが持っている手持ちのアドレスのどれかが割り当てられるという形を取っています。

回線を切って接続をやり直すと、大抵の場合IPアドレスは変わってしまいます。

Webサーバなどを設置して外部に情報発信を行う場合、このことは不利になります。そこで、主に固定回線向けに接続をやり直しても同じIPアドレスが割り当てられるようなサービスが提供されるようになります。

これを「固定IPアドレス」と呼びます。

1,法人の支払い名義と経費

小規模なビジネス、特に自宅をオフィスにしている場合、法人向けの契約を行わずに個人向けの契約のままインターネットを利用することも多いでしょう。

特に、すでにインターネット接続環境がある状態で「自宅オフィス」をオープンした場合などは、わざわざ法人契約に切り替える方が少数派だと思われます。

光回線の場合、速度的に余裕があるので、個人向けの契約でもビジネス利用で不便を感じることはありません。

実際、個人契約から小規模な法人契約に切り替えたところで、速度がアップするということもないのです。
ただし、個人契約のものだと業者の請求先が個人となります。

法人登記をしておらず、自営業者としてビジネスを営んでいる場合には、これでも問題はありません。しかし、法人登記をしていた場合は厄介です。

自宅オフィスで回線が法人名義でない場合、その料金全額が経費として認められないのです。これは家賃などについても同様ですが、会計処理上かなり面倒になります。

2,法人契約での領収書

プロバイダなどに相談すれば、個人契約であっても法人名義の領収書を出してもらえるかも知れません。

しかし、そもそもインターネットの利用料金はクレジットカード決済や口座引き落としがメインで、領収書の発行が省略されてしまうケースが珍しくありません。

領収書なしで口座引き落としの場合、引き落とし口座を法人名義のものに移動させる必要がありますが、この手続をするぐらいなら法人契約に切り替えてしまった方が、と思うユーザーも少なくないでしょう。

クレジットカード決済の場合、法人名義のクレジットカードは決算を行ってからでないとまず発行されないので、法人契約にする場合決済方法そのものを変更しなければならなくなります。

3,キャッシュバックの財務処理が面倒

個人ユーザーの場合には嬉しいキャッシュバックのサービスですが、法人の場合そうとも言ってはいられません。会計処理を行う場合、どういう名目で処理したらいいかわからなくなるからです。

また、キャッシュバックの場合、契約後1年以上経過してから権利が発生し、振り込みとなるケースがあります。この場合年度をまたいでしまうので、決算処理などがさらに面倒になります。

キャッシュバックありの回線契約を行い、権利発生前にビジネスを始めた場合など、さらに事態は面倒になることでしょう。

法人契約の場合、通常キャッシュバックなどのキャンペーンは行われません。お金が返ってこなくなるのはちょっとさびしいですが、決算書の中身はすっきりしたものになります。

特に急激に成長する事業所においては、キャッシュバックの金額よりもきれいな決算書の方が重要であることも少なくないと思われます。

ビジネスに法人向けサービスが必要なのか?

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経理処理上からは、個人契約ではなく法人契約にした方が有利である場合が多いのですが、単純にインターネットを使う、という面では法人契約が絶対的に必要であるとも言えなくなります。

以下では、技術的な観点から、法人向けサービスの導入を検討するためのポイントを解説します。

・社外から社内サーバーにアクセスしたいかどうか

法人契約の特徴の一つに「固定IPアドレスが使える」というのがあります。

固定IPアドレスがあれば、社内のコンピュータを各種のサーバーとして、外部からアクセスすることが可能になります。

Webサーバーとして、不特定多数に情報を発信することもできますし、ファイルサーバーとしてビジネス用の資料なども置いておくことができます。

ただし、これらのサービスは急速に社外のものに置き換えられている、という実情があります。

今では、ホームページを開設するのは、社内サーバーからではなく外部のレンタルサーバーを使うのが一般的です。外部サーバーの方がバックボーンも太く専門スタッフによるメンテナンスも受けられます。

また、データベースや各種Webプログラミングに対応している業者も多いため、外部に委託した方が総合的に有利なのです。

また、ファイルサーバーも、各種クラウドストレージサービスを利用することで代替可能です。

特に小規模なビジネスの場合、単にファイルを置いておくだけで十分、というケースが多いので、クラウドストレージサービス以上の機能は必要としないことがほとんどです。

・ネット回線以外に、電話回線を使うかどうか

自宅をオフィスとした場合でも、ビジネス用の固定電話回線を用意した方が有利、とはよく言われます。

取引先がインターネットの扱いに習熟している企業だけなら、連絡はメールで事足りてしまいますが、実際にはなかなかそうはいきません。

保守的な会社や社長さんの場合「固定電話を持っていない会社は信用できない」などという人もいます。

新規に従来型の電話を引こうとした場合、工事だなんだと大騒ぎになってしまうこともありますが、光回線の場合は、特に工事などを行わずに簡単に番号追加が行なえます。

特に、自分からはほとんど固定電話は使わないけれど、外部からの信用を得るために番号だけは取得したい、という自営業者・小規模企業経営者にとっては、低コストで番号を取得できる光回線のサービスは魅力的でしょう。

ただし、光電話の契約や番号追加は、個人契約でも可能です。法人契約の場合、より多くの回線契約が可能となっているに過ぎません。

自営業者や「ひとり法人」の場合、個人契約でも十分です。法人契約での回線数が必要になるのは、複数の従業員がいるような事業所に限定されるでしょう。

・自営業者は利用目的によっては個人契約で問題ない

先に説明したように、法人登記をしているのなら、会計処理上は法人向け契約にしておいた方がなにかと便利です。

しかし、個人として行っている自営業者や、法人であっても従業員がいない「ひとり法人」の場合、技術面では必ずしも法人契約のサービスが必要になるとは限りません。

法人契約で受けられるサービスも、その多くは規模が小さければ代替可能なものがほとんどです。

特に自営業者の状態を続け、当面法人登記は考えていない、という場合は、個人向けの契約でも何の問題も生じないと思われます。

なお、自営業者であっても税務署に届けを出し、「商号」を定めてある事業者なら、商号を使っての法人向け契約を結ぶことは可能です。

法人利用を選ぶときのポイント

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・固定IP付与

固定IPは、すでに述べたように社内にサーバーを設置して情報発信をしようという場合に必要になります。

しかし、外部のレンタルサーバーなどの環境が充実している現在においては、必ずしもすべてのビジネス現場において必要なものであるとは言えません。

なお、auひかりの場合、個人契約であってもIPアドレスは1つ固定で付与されます。

・支払い方法

法人向けサービスになると、「請求書払い」が可能になります。実はこれが小規模事業者にとって、法人向け契約で一番メリットがあることだと言えるでしょう。

法人名義の請求書を発行してもらえるのなら、会計処理がクリアになります。

・インターネットセキュリティ

自営業者や「ひとり法人」の場合、インターネットを利用するのは自分自身です。

導入する回線をどれにすればいいか、と検討している間にそれなりの知識も身につくので、うかつに変なサイトにアクセスしてパソコンをウィルスまみれにする、などということもそうはなくなるでしょう。

ただし、複数の従業員を雇っている場合、この常識は通用しません。アルバイトなどに関しては、教育を行わない限りコンピュータリテラシーはゼロである、と思った方が無難です。

このような状態になれば、会社のネットワーク上の資産を守るために、何らかの具体的なセキュリティ対策を考えなければならなくなります。

法人向けの回線契約の場合、こういったセキュリティ上の問題もサポートしてもらえるケースが多く見られます。

これにより完全に自社内のネットワークが安全になるわけではありませんが、「最低限の対処はしていた」ということになり、トラブル発生時の社長さんの責任を軽減することができるでしょう。

・メールアドレスが利用できるか

法人としてインターネットを利用するようになると、その会社独自の「ドメイン」を利用したくなってきます。

ドメインを取得すると、そのドメイン独自のメールアドレスを作成できるようになります。

法人向け契約をすると、このドメイン取得をサポートしてくれる業者もありますが、こうしたサービスを利用しなくてもドメイン取得は可能です。

・電話回線はいくつもてるか

すでに説明したように、自営業者や「ひとり法人」の場合、必要となる電話番号は個人用とビジネス用の2回線分です。これは大抵の光回線では個人向けサービスでもサポートされています。

従って、法人向け契約の検討が必要なのは、数人以上の従業員がいる事業所にほぼ限定されます。

FAX回線を別途用意するため3回線欲しい、という事業者も少なからずいると思われますが、FAXについては、回線業者側がFAXデータを保存します。

画像データとして送ってくれる「取り置きサービス」を行ってくれるところがあるため、これを利用すれば回線として確保する必要はなくなります。

・移転した場合の対応があるか

ずっと一人で営業していく、という場合は別ですが、従業員を雇って運営する会社の場合、「引っ越し」は比較的頻繁に発生します。

事業が拡大して従業員が増えた場合でも、事業が縮小してコストを削減しなければならなくなった場合でも、引っ越しの検討が必要になるためです。

こうした会社においては、引っ越し時のサポートがあるかどうかをよく確認しておく必要があります。

法人回線も電話一本で費用や規模などを比較できますのでぜひご相談下さい。


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ライター歴20年を超えました。IT系を降り出しに萌え系・漫画・ゲームなど広範囲にネット・紙媒体問わずに活動しています。IT系の仕事は90年代からソフトバンク・毎日コミュニケーション・日経・アスキーなど当時のほぼすべてのIT系出版社の媒体への掲載実績があります。

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